小規模事業者持続化補助金の公募が３月９日に開始されています。（日本商工会議所/小規模事業者持続化補助金事務局） この制度は、小規模事業者が商工会議所と一体となって持続的な経営計画を作成し、それに基づいた販路開拓などの積極的な取組みに対してその費用の2/3（上限50万円）を補助する … 続きをみる

4月1日より障害者雇用義務対象者と法定雇用率が変更となります。 くわしくはこちらのチラシをご覧ください

軽減税率対策補助金　申請受付期限の決定(のお知らせ) 　軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。 ※ 軽減税率対策補 … 続きをみる

経営上のお困りごとを一緒に寄り添い考える経営相談窓口のご紹介。 「よろず支援拠点」は、経済産業省が平成２６年６月に中小企業・小規模事業者の経営相談窓口として全国に一斉に設置しました。アベノミクスの「三本の矢」のひとつ「第３の矢」、民間投資を喚起する成長戦略に則し、地域経済を支える … 続きをみる

石鎚山を活用した秋・冬山における継続的イベントのパンフレットが出来ました。

愛媛県中小企業再生支援協議会とは「産業活力再生措置法」に基づき各都道府県に設置された公的な機関です。 ・相談無料 ・秘密厳守 ・小さな問題でも早めの対応が肝心です、悩んだ時はまずお電話を！　０８９-９１５-１１０２ 愛媛県中小企業再生支援協議会のホームページ 愛媛県中小企業再生支 … 続きをみる

愛媛県事業引き継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づいて、松山商工会議所が四国経済産業局から委託を受けて設置された公的な相談窓口です。 円滑な事業承継をサポートします。 ◆当センターは国が運営する事業なので安心してご相談いただけます。 ◆当センターへのご相談は全て無料ですの … 続きをみる

　平成２７年４月に施行された専門知識等有する有期雇用労働者等に関する特別措置法により、無期転換ルールの特例が定められておりますが、この法律による認定を受けるための申請が全国的にも増加しており、愛媛労働局管内でも、昨年１２月現在で200件を超える申請を受け付けております。 この認定 … 続きをみる

ニュースでも取り上げられている※「ビジネスメール詐欺」について、最近の海外との取引に係る被害拡大の実状を踏まえ、本件情報を周知し注意喚起いただくとともに、各企業において必要に応じた対策を十分講じていただいて情報連携くださいますよう、くれぐれもお願い申しあげます。 ※ビジネスメール … 続きをみる