2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、2021年4月1日より、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行なう事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行なう必要があります。
　詳細につきましては、以下のチラシ（財務省作成）をご覧ください。

　〇2021年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！
　　　＜財務省作成チラシ（PDF)＞