平成26年４月および平成27年10月に予定されている消費税率の引上げを見据え、中小企業・小規模事業者の円滑・適正な価格転嫁を支援するため、商工会議所では「消費税転嫁対策相談窓口」を設置いたしました。消費税転嫁対策相談窓口では、様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の価格転嫁対策（消費税転嫁対策特別措置法、消費税に係る経過措置等）や価格転嫁に資する経営力強化に関する支援を行います。

【転嫁対策特別措置法について】
日本商工会議所　中小企業振興部　「消費税の転嫁対策特別措置法　５つのポイント」
※消費税率等に関する経過措置に注意が必要です
http://www.jcci.or.jp/chusho/mihiraki.pdf

公正取引委員会　「消費税転嫁対策コーナー」
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

公益社団法人リース事業協会　「改正消費税法とリース取引」
http://www.leasing.or.jp/