今回、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年2年3月28日
（令和3年5月7日変更））において、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の
活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取り
組みを促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連
する事業者と連携して取り組む」こととされたところです。
　つきましては、事業者の皆様方におかれましては、愛媛県からの以下の依頼文書を
ご覧いただき、対応していただきますようお願いいたします。

⇒県内事業者の皆様へ（通知）