本年４月からの消費税率引上げに向け、政府に転嫁対策相談窓口が設置されましたので、ご案内いたします。

１．内閣府
内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設しました。同センターでは、転嫁に関するお問合せ、広告・宣伝に関するお問合せ、消費税の総額表示に関するお問合せ等について、専用ダイヤルおよびメールにて受け付けています。なお、転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者のご意向により、センターから担当省庁へ通知されます。

ＵＲＬ：http://www.tenkasoudan.go.jp

ＴＥＬ：０５７０－２００－１２３（通話料がかかります）
【ご参考】消費税価格転嫁等総合相談センターの開設について（内閣府ＨＰ）
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/251001pres.pdf

２．経済産業省・中小企業庁・各地方経済産業局等
経済産業省・中小企業庁・各地方経済産業局等は、消費税の価格転嫁に万全を期すことを目的として、「消費税転嫁対策室」を設置しました。同室では、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等について、電話または直接お会いして、相談を受け付けています。

（１）経済産業省所管業種相談窓口
ＴＥＬ：０３－３５０１－５６８３（通話料がかかります）
（２）中小企業庁相談窓口
ＴＥＬ：０３－３５０１－１５０２、１５０３（通話料がかかります）
（３）各地方経済産業局のご連絡先は、次のＵＲＬからご確認いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002bessi.pdf
（４）電子メールでのご相談
　E-mail：chusho-tenkataisaku@meti.go.jp
（５）下請かけこみ寺・消費税転嫁対策相談専用フリーダイヤル
ＴＥＬ：０１２０－３００－２１７
【ご参考】「消費税転嫁対策室」を設置しました（経済産業省、中小企業庁ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm

【本件担当】
日本商工会議所　中小企業振興部　消費税転嫁対策事業担当
ＴＥＬ：03-3283-7847、7846
ＦＡＸ：03-3211-4822
E-mail：c-tax@jcci.or.jp