令和6年度事業計画

　令和5年度の我が国においては、3年余りに及んだ新型コロナウイルス感染症もようやく
　収束に向かい、設備投資やインバウンド観光が復活するなど、社会経済活動の正常化が
　進んだ。一方では長期化するロシアのウクライナ侵攻に加え、中東における紛争の勃発
　など、地政学的リスクの増大に伴う資源・エネルギー価格の不安定化や減速傾向が指摘
　される中国経済の動向が注目される。さらに世界的な物価高や記録的な円安を背景に、
　我が国においても急激なインフレが進行し、消費マインドの減退や企業の仕入れ価格の
　上昇に直面しており、本格的な経済回復への阻害要因となることが心配される。

　当地域経済においても緩やかな持ち直しの動きが続いているが、少子高齢化や人口減少
　は着実に進展しており、市場の縮小や深刻な労働力不足への対応は急務となっている。
　また中小企業においては継続的な人件費の上昇圧力に対して、原資が限られる中、防衛
　的な見地から賃上げを実施する事業所も多く、コスト上昇分の価格への転嫁が大きな課
　題となっている。さらに働き方改革関連法による規制や税制、技能実習制度等の見直し
　など、新しい制度導入や改正が進められており、またAIをはじめ急速に進む技術革新に
　よって、生活やビジネスの在り方そのものが大きく変化しようとしている。

　このように高度化・多様化する経営環境の中で、企業経営者には難しい舵取りが求めら
　れており、商工会議所としてそれぞれの企業が抱える課題に即応して積極的に支援する。
　また様々な制度改正や導入に対して、一企業の経営努力だけでは対応が難しい問題も多
　く、地域の皆様のご意見や要望などについて、関係機関と連携して所轄官公庁に対して
　お願いして参りたい。
　また経営者の高齢化や後継者不在によって市場から退出する事業所も散見されるところ
　であり、事業承継に係るニーズを把握し、円滑な事業承継を促して参りたい。
　また新たな業務や変化に対応できる人材を育成するリスキリングへの取組みや、頻発す
　る自然災害等を見据えた実践的なBCP作成を後押しする。

　会議所活動の根幹である部会活動や委員会については、業種、業界の発展に資するため、
　視察研修や講演会などを通じ引き続き活発な活動を促進する。
　財政基盤や組織の強化については、会員企業数の増加や各種共済制度の普及に努めると
　ともに、会館の適切な維持管理と貸室稼働率の向上を図る。