消費税転嫁対策に関する調査を装った悪質行為に対する注意喚起について

「消費税転嫁対策窓口相談等事業」につきましては、特段のご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、今般、「消費税転嫁に関する調査」と偽り、経済産業省、経済産業局職員と名乗って、年齢などの個人情報を聞き出そうとする悪質行為が発生しました。
中小企業庁では、先月より「消費税転嫁拒否等に関する調査」等を行っていますが、これらの調査は、事業者の実態把握のために行っているものであり、一般消費者の方々に対して、個人情報をお伺いすることはありません。

○消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/topic/data/140523aj.html

○消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい（中小企業庁）

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140523tenka_chuui.htm

【本件担当】
日本商工会議所　中小企業振興部　消費税転嫁対策事業担当
ＴＥＬ：03-3283-7847、7846
ＦＡＸ：03-3211-4822
E-mail：c-tax@jcci.or.jp