【税制情報】｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

国税庁より、標記改正に関する周知依頼が参りましたので、下記のとおりご連絡させていただきます。

【印紙税の非課税範囲の拡大】
事業者の皆様が平成26年４月１日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が５万円未満のものについて非課税となります。

国税庁によると、誤って納税している事業者がいるとの情報ですので、平成26年４月１日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認のうえ、納付する印紙税額に誤りのないようご注意くださいますよう、お願いいたします。

平成２６年３月３１日まで３万円未満　　⇒　　平成２６年４月１日以降５万円未満

ご不明な点などがございましたら、最寄りの税務署までお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ】
　日本商工会議所　産業政策第一部
　TEL：03-3283-7844／FAX：03-3213-8716

【税制情報】 ｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました