令和６年度の重点施策
- アフターコロナに向けた企業支援
コロナ禍で大きな打撃を受けた中小事業者の経営基盤を強化するため、引き続き相談窓口を設置し、各種助成制度等を周知、斡旋するとともに、資金繰り支援や設備投資資金の確保を図る。またアフターコロナを見据え、社会経済環境の変化に対応し、事業の再構築や新たな事業への挑戦を支援する。 - 部会、委員会活動の推進
会員、部会相互の交流と連携を深め、ニーズを反映した経営に資する事業や業界発展のための提言・要望等、具体的かつ効果的な業界振興事業を推進する。
また地域経済の活性化に資するため経済団体等との情報交換や交流を図るとともに、西条市の将来像を探り、情報収集や調査を行い、活動方針等を検討する。 - ＩＴ化とイノベーションの推進
ＩＴ化を促進し、企業経営の効率化や生産性向上、時代に適応したビジネスモデルへの変革等を支援する。また新たな技術や業務に適応できる人材を育成するリスキリング教育への取り組みを企画、斡旋する。 - ＳＤＧsやカーボンニュートラルへの取組み支援
持続可能な社会の実現や温室効果ガスの排出削減などについて広く情報を提供し、企業としての取り組みの機運を醸成するとともに活動を支援する。 - 会議所組織ならびに財政基盤の確立と事務体系の向上努力
地域バランスを考慮して、会議所会員数の増強に努め、組織の強化充実を図るとともに「うちぬき共済」をはじめ各種共済制度の一層の普及に努める。
商工会館については、適切な維持管理ならびに有効活用に取り組むなど、財政基盤の確立を図る。また事業継続計画（ＢＣＰ）のブラッシュアップを図る。 - 中小企業者の経営等に対する各種支援の実施
経営改善普及事業を実施し、他の支援機関と緊密に連携して中小事業者の経営基盤の強化、改善を図る。小規模事業者に対しては、経営発達支援計画に基づき、引き続き伴走型支援を実施するとともに、実践的事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促す。
また取引価格適正化をはじめ、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携を促進するため、パートナーシップ構築宣言の普及を図る。 - 中小商業の振興
新たな販路の開拓や商品の差別化など、競争力の向上をサポートする。さらに、オンライン販売やデジタルマーケティングの導入など、中小商業の経営改善を支援する。 - 東予港港湾および基幹道路等、産業基盤の整備促進ならびに各種制度導入や改正に対する要望、意見活動
西条市経済界の持続的な発展を見据え、産業基盤の整備促進は不可欠であり､行政および関係機関に対して要望するとともに､実現化に向けて協力する。
また働き方改革関連法や技能実習制度等の見直しなど、新たな制度導入や改 正に対して、地域の意見や要望を所轄官公庁に対してお願いする。 - 雇用対策の推進
地域の実情に即した雇用対策を推進し、事業所における従業員の定着や雇用の確保への取り組みを支援するとともに、国・県・市の施策を受けて、雇用対策事業を実施する。また健康経営の普及や適切な労務管理の推進を支援する。 - 観光や特産品開発の推進
石鎚山系をはじめとした当地域の豊かな自然や資源を活用し、行政や（一社）西条市観光物産協会等と連携して、西条市の観光を振興し、地域産業や経済の活性化を図る。